ブロック塀の撤去を検討している方で、費用相場や撤去時の注意点などが知りたい方も多いのではないでしょうか。ブロック塀の撤去には、さまざまな費用がかかります。
本記事では、ブロック塀の撤去費用の相場や費用の内訳、撤去が必要なブロック塀の特徴について解説します。また、撤去する場合の注意点やよくある質問も解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
ブロック塀の撤去費用の相場とは？
ブロック塀（コンクリートブロック塀、石積みブロック塀）の解体費用の相場は10万円～25万円です。1㎡あたり5,000円～1万円とされており、敷地面積が30坪の場合は10万円～20万円、50坪の場合は12万円～25万円が解体費用の目安とされています。
しかし、依頼する業者によって撤去費用は異なるため、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討するようにしましょう。
ブロック塀の撤去費用の内訳
次は、ブロック塀の撤去費用の内訳について解説します。
- 人件費
- 運送費
- 廃棄処分費
- 諸経費
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
1.人件費
ブロック塀を手で壊す場合や重機を用いる場合で、必要な作業員の人数や日数が変わります。手作業の場合は多くの人手が必要となるため、その分日数もかかり費用が加算される傾向にあります。
東京近郊の場合、1人の作業員に対して、1日あたり20,000〜25,000円の費用が相場です。ただし、この単価は東京近郊における平均的な相場であり、地域によっては異なる場合があります。
2.運送費
重機を運ぶためには、トラックが必要であり、その運送費は手配するトラックの大きさや撤去するブロック塀の総量によって異なります。解体作業を依頼した業者が重機を持っていない場合は、レンタルが必要となり、その費用も運送費に含まれることがあります。
さらに、解体したブロックなどを廃棄するためにもトラックが必要です。トラックの購入費やガソリン代、メンテナンス費用などは日数で算出され、1台あたり5,000円～1万円程度となります。
3.廃棄処分費
ブロック塀を撤去する際には、建築廃棄物としての取り扱いが必要で、廃材の処分には費用が伴います。一般的に、39cm×19cm×10cmのコンクリートブロックの購入費は、1つ200円程度ですが、廃棄する場合の費用は1つあたり約1,000円です。
廃材処分費は、廃材の量だけでなく種類によっても変動し、大量になると数万円以上の費用が発生する場合もあります。また、ブロックは粗大ごみや不燃ごみとして処分できません。
4.諸経費
現場諸経費とは、工事が完了するまでの人件費や運送費などの工事に関わる費用以外の経費です。業者ごとで独自に決められ、労務管理費や保険料、機材の損傷時の交換費用も含まれます。
直接工事に関わる費用の10%〜15%程度が現場諸経費の目安です。業者によって現場の運営方法や保険の入り方が異なるため、現場諸経費には差が発生します。
ブロック塀により事故が発生した場合の責任の所在
ブロック塀による事故が起きた場合、所有者が責任を負わなければなりません。2000年に変更された建築基準法では、安全性を確保するための高さや厚さ、控え壁などの基準が新たに設けられました。
これらの基準を満たしていない状態で放置し、事故が発生した場合、所有者は「知らなかった」では済まされません。実際に、地震でブロック塀の下敷きになって死亡した遺族が、そのブロック塀の所有者を刑事および民事で訴えた事例があります。
また、相続した家が空き家になっている場合も注意が必要です。住んでいないとしても、相続した方が所有者であり、ブロック塀が倒壊した場合は住んでいるかどうかに関わらず所有者の責任です。
参考：建築物の既設の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検について - 国土交通省
撤去が必要なブロック塀の特徴は5つ
次は、ブロック塀の撤去費用の内訳について解説します。
- 築年数が長い
- 傾いている
- ひび割れがある
- 塀の高さや厚さが適切でない
- 控え壁がない
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
1.築年数が長い
法律を守って建設されたブロック塀の寿命は一般に30年程度ですが、その耐久年数はブロックの厚みによっても異なります。たとえば、厚さ12cmのブロックでは約15年、15cmでは約30年の耐久性があります。
見た目には問題がなくても、内部の鉄筋は約15～20年で寿命を迎え、錆びて徐々に強度が低下し始めるため、ブロック塀には水が天敵です。冬には内部の水分が凍結し、表面にひび割れを生じさせる場合があります。
これらの問題を防ぐためには、高圧洗浄機で苔を取り除くこと、定期的な防水塗料の塗布が効果的です。
2.傾いている
傾いているブロック塀は、地震などの自然災害時に崩れるリスクが高くなります。基礎部分が傾いている場合、少しの刺激で簡単に崩れる可能性があり、内部の鉄筋が錆びて劣化しているか、鉄筋自体が存在しない状態です。
また、控え壁が設置されていない場合も多いです。ブロック塀を残したい場合は、大掛かりな耐震強化工事が必要ですが、それでも耐震性が完全には確保されず、崩壊するリスクは残ります。
3.ひび割れがある
小さなひび割れは、補修材を用いて自分で修理できます。ひびの幅が0.3mm未満である場合、官製はがきの厚さと同じくらいのため、簡単に補修可能です。
しかし、ひびが0.3mmを超える場合やブロックが欠けている場合は、自分で修理することは困難で、構造の劣化が進んでいる可能性が高いです。このような状態では、早めに専門業者に依頼するか、場合によっては解体が必要になるかもしれません。
一般的にブロック塀はひび割れに強いとされていますが、長年の使用と自然の劣化によりひび割れが生じて、倒壊の危険も伴うため、注意深い監視が必要です。
4.塀の高さや厚さが適切でない
建築基準法では、塀の高さは2.2m以下に、壁の厚さは15cm以上と定められています。しかし、違法な建築により、塀の高さが1.2mを超える場合、控え壁が設置されていないものも多数あります。
ブロック塀は1.2m以下が理想であり、2.2mを超えるものや、1.2m以上で控壁のないものは、倒れやすいため、早急に解体するか補強が必要です。いまだに建築基準法に満たない塀が多く存在するため、倒壊の危険性が高く、早めに対処しなければなりません。
5.控え壁がない
控え壁は、塀の高さが1.2mを超える場合、3.4m以内の場所ごとに設置が必要です。もし、控え壁が未設置であれば、後からでも設置が可能です。
しかし、ブロック塀の周囲に十分なスペースが確保できない場合は、工事が行えないことがあります。控え壁は、突き出す長さが40cm以上、厚さはブロック塀の厚さと同等またはそれ以上が条件となります。
ブロック塀を撤去する場合の注意点は3つ
次は、ブロック塀を撤去する場合の注意点について解説します。
- ブロック塀の所有権
- 近隣住民への説明
- 解体業者を比較検討する
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
1.ブロック塀の所有権
塀が敷地の境界にあり、共有財産である場合が多いため、自分に所有権があるとは限りません。所有権を確認せずに解体すると、隣人とのトラブルに発展し、訴えられる可能性もあります。
自分が所有している場合は、自由に解体や建て替えが可能です。しかし、共有している場合や相手が所有している場合には、費用負担や今後の管理方法についてしっかりと話し合いが必要です。
お互いに情報を誤解している可能性があるため、事前にしっかりと説明し、共に納得した状態で作業に臨みましょう。
2.近隣住民への説明
粉塵や騒音、重機やトラックの出入りなどが周囲に影響を及ぼすため、工事が始まる一週間から10日前には、十分な説明と挨拶が不可欠です。以下の内容を記入した用紙を持参し、口頭でも伝えましょう。
- 工事の内容、期間
- お詫びとご協力のお願い
- 施主や業者名
- 代表者名
- 緊急連絡先
さらに、500円〜1,000円程度の日常的に使用する洗剤やラップなど、粗品を用意すると、より丁寧な印象を与えられます。挨拶は、両隣、向かいの三軒、裏の三軒に訪問するのが理想的です。
また、専門家に立ち会ってもらい、撤去の必要性を専門的な視点から説明すれば、近隣住民の理解を得やすくなります。
3.解体業者を比較検討する
業者によって見積もりの金額が大きく異なるため、複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することが大切です。信頼できる業者を選ぶためには、それぞれの業者の提案内容や過去の実績、顧客の評価などを比較しましょう。
適正な料金で安全かつ確実にブロック塀を撤去してもらうためには、こうした情報を基に決定することが大切になります。
なお、岡山の解体業については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：【2024年最新】岡山でおすすめの解体業者15選｜費用相場や選ぶ際のポイントを徹底解説！
ブロック塀の撤去費用でよくある3つの質問
次は、ブロック塀の撤去費用でよくある質問について紹介します。
- 質問1.費用の見積もりで確認すべきポイントは？
- 質問2.ブロック塀の撤去工事の流れは？
- 質問3.ブロック塀の撤去を安くするためには？
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
質問1.費用の見積もりで確認すべきポイントは？
解体作業の見積もりは、一般的に1㎡あたりや数量に基づいて行われます。しかし、ブロック解体の場合には1m単位で算出される可能性が高いです。
さらに、数量に関係なく一定のセット価格を設定している業者もあります。そのため、見積もりの内訳を詳しく確認するよりも、最終的な総額を確認しましょう。
質問2.ブロック塀の撤去工事の流れは？
ブロック塀の撤去工事の流れは、以下のステップです。
- 近隣への挨拶
騒音の発生や倒壊の危険性を説明し、近隣住民に事前に挨拶する。トラブル防止のため、専門家に同席してもうのが望ましい
- マーキングとコンクリートカッター入れ
解体するブロック塀の部分にマーキングを施し、マーキングに沿ってコンクリートカッターで切断する
- 解体作業
ブロック塀の解体を開始し、手作業または重機を使用する。解体方法によって料金が変わるため、作業人数や日数は見積もりの際に確認が必要となる
- 廃材処理
解体後のブロック塀を産業廃棄物として適切に処分する。処分方法は地域の規則に従う必要がある
- 小口補修と清掃
ブロック塀の一部を残す場合、断面をセメントで補修し、解体作業で発生したゴミや汚れを清掃する。最後にきれいに清掃を行う業者は、整然とした仕上がりが期待できる
質問3.ブロック塀の撤去を安くするためには？
ブロック塀の撤去を安くするための方法は、以下のとおりです。
- 相見積もりの取得
複数の解体業者から見積もりを取り、費用やサービスを比較する。これにより、適正な価格で解体できる業者を選べる
- 補助金の活用
住んでいる自治体が提供している補助金を利用し、解体費用の一部を補助してもらえる。補助金の対象条件や申請方法は自治体によって異なるため、事前に確認が必要となる
- 条件の把握と確認
補助金が適用されるための条件を理解し、該当するか確認する。条件には、ブロック塀の材質や高さ、厚さ、設置場所、構造の安全性などの項目が記載されている
まとめ
本記事では、ブロック塀の撤去費用の相場や費用の内訳、撤去が必要なブロック塀の特徴、撤去する場合の注意点やよくある質問について解説しました。
ブロック塀の解体費用の相場は10万円〜25万円で、1平米あたり5,000円〜1万円程度が目安とされています。これらの費用には、人件費や運送費、廃棄処分費、諸経費などが含まれており、工事の条件や環境などによって金額が左右されます。
なお、倒壊するリスクのあるブロック塀を放置し、万が一事故が発生した場合には、所有者が責任を負わなければならないため、築年数の長いものや傾いているもの、ひび割れがあるものなどは、早々に解体工事を検討するようにしましょう。