不用品回収の依頼を検討している方で、優良な業者と悪質な業者の違いについてわからずに困っている方もおられるのではないでしょうか。優良な業者であれば、不用品回収に必要な資格や許可を受けて事業活動を行っています。
本記事では、不用品回収業者に必要な免許の種類や、許可や免許なしに不用品回収した場合の罰則について解説します。また、不用品回収の業者選びに失敗しないためのポイントについても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
不用品回収業者に必要な免許とは？
ここからは、不用品回収業者に必要とされる主な免許の種類について解説します。
- 古物商
- 一般廃棄物収集運搬業
- 産業廃棄物収集運搬業
- 遺品整理士資格
それぞれについて詳しくみていきましょう。
1.古物商
古物商は、商業的に不用品の買取りやリサイクルによる販売をするために必要な資格です。この許可は、リサイクルショップの経営やオークション販売などの事業に必須であり、都道府県の警視庁が発行しています。
不用品を回収し、それを有価物としてリユース・リサイクルする目的で商売する際には、この資格がなければ違法行為となります。許可を得るには、必要な書類の提出と許可審査料19,000円が必要です。
ただし、買取りやリサイクル販売を一切しない不用品回収業者には、この許可は必要ありません。また、複数の営業所を持つ場合は、それぞれの営業所ごとに管理者を一人選任するなど、さまざまな法令規則が適用されます。
2.一般廃棄物収集運搬業
一般廃棄物収集運搬業は、一般家庭や事業活動から出る廃棄物の収集・運搬をするために必要な資格であり、一般廃棄物や産業廃棄物に分類されないものの処理に該当します。
この許可を取得するには市町村の管理下で認可を受ける必要があり、積み下ろし作業や一時保管などのすべての業務が遂行されるエリアの市町村長からの許可が必要です。
なお、自治体のホームページには、一般廃棄物収集運搬許可業者の名簿が掲載されており、一般の方でも認可状況の確認が可能です。
3.産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物収集運搬業は、企業や店舗から排出される廃棄物、とくに爆発や毒性、感染性のある20種類の廃棄物を含む産業廃棄物の収集・運搬のために必要な資格です。
企業が廃棄物を処分する際には、「産業廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者に依頼することが義務付けられており、その業者は都道府県知事からの許可を受けていなければなりません。
許可を取得するためには、講習の受講や必要書類の提出などいくつかの条件を満たす必要があり、申請から許可が下りるまでには、最大で3ヶ月ほどかかります。
4.遺品整理士資格
遺品整理士資格は、一般財団法人遺品整理士認定協会によって認定された資格であり、国や自治体が発行する公的資格ではありません。
そのため、遺品整理士資格がなくても遺品整理の業務はできますが、遺品整理には関連法律への深い理解が必要なため、資格を有している業者はこれらの知識を有している可能性が高いと考えられます。
許可や免許なしに不用品回収した場合の3つの罰則
次に、許可や免許なしに不用品回収した場合の罰則について解説します。
- 古物営業法の罰則
- 産業廃棄物収集運搬業許可に関する罰則
- 無許可業者への運搬委託に関する罰則
それぞれについて詳しくみていきましょう。
1.古物営業法の罰則
古物商の資格を持たずに不用品の買取りやリサイクル販売などの営業をした場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金の罰則が課せられます。
さらに、資格を取得していても、古物営業法に違反する行為と認められると罰則を受けるケースがあるため、正しい知識のもとで決められた法律を遵守しなければなりません。
2.産業廃棄物収集運搬業許可に関する罰則
生活環境保全に支障をおよぼす行為や措置命令を違反した場合、または一般廃棄物収集運搬業および産業廃棄物収集運搬業の許可や資格を持たずに営業した場合は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。
さらに、許可や資格を有していても、廃棄物処理法の罰則規定に反する行為を行った場合も同様の罰則が適用されるため、法規を遵守することが大切です。
3.無許可業者への運搬委託に関する罰則
不用品回収を業者に依頼する場合、その業者が一般廃棄物収集運搬を取得しているかが重要です。もし、必要な許可を取得していない業者を利用すると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
たとえば、事業者が輩出した一般廃棄物や産業廃棄物を無許可業者へと委託した場合に伴う罰則では、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科せられるケースがあります。
不用品回収の業者選びに失敗しないための3つのポイント
次に、不用品回収の業者選びに失敗しないためのポイントについて解説します。
- ホームページに取得状況の記載がある
- 口コミや評判の評価が高い
- 実績が豊富にある
それぞれについて詳しくみていきましょう。
1.ホームページに取得状況の記載がある
一般廃棄物収集運搬業許可をはじめとする業者が取得している資格は、ホームページの会社概要に記載されている場合が一般的ですが、取得していても記載のないケースがあるため、確認できない場合は、電話での確認がおすすめです。
また、ホームページをチェックする際は、料金体系が明瞭に設定されているか、電話番号と会社住所が記載されているか確認しましょう。
悪質な業者の場合、不明瞭な料金体系で作業を受け付け、作業後に高額な料金を請求するおそれがあるため、明朗な料金体系であり、問い合わせが容易であるかどうかを確認することが大切です。
2.口コミや評判の評価が高い
優良な不用品回収業者を探す場合、口コミや評判が重要な判断材料として活用できます。たとえば、Googleマップの口コミは、業者選びの際の有効な指標の1つです。
ただし、新設されたばかりの業者の場合、口コミの数がまだ少ないケースもあるため、口コミの数が少ない場合であっても、その内容を詳細にチェックすることが大切です。
口コミでは、スタッフの対応や手際の良さなどの情報が得られるため、ホームページや事例だけではわからないサービスの質を確認できます。
3.実績が豊富にある
不用品回収業者として、さまざまな現場の作業を請け負った実績があるかどうかは、ホームページに記載されている過去の事例をチェックして確認しましょう。
とくに、回収を依頼したい品目数が多い場合は、スムーズに回収作業ができる業者を選ぶことが重要になります。そのため、どのくらい不用品回収の実績が豊富なのかをホームページにある事例件数から判断してください。
なお、岡山でおすすめの業者については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：岡山市で不用品回収が依頼できるおすすめ業者7選｜選ぶポイントや依頼の流れを徹底解説！
不用品回収の免許でよくある3つの質問
最後に、不用品回収の免許でよくある質問について解説します。
- 質問1.違法な不用品回収業者でよくあるトラブルは？
- 質問2.「不用品回収」と「廃棄物収集」の違いは？
- 質問3.違法な不用品回収業者の特徴は？
それぞれについて詳しくみていきましょう。
質問1.違法な不用品回収業者でよくあるトラブルは？
無許可で不用品を回収することは違法行為にあたります。違法行為を堂々と行う悪質な業者とかかわると、トラブルに巻き込まれる可能性があるため注意しなければなりません。
これらの業者は、無料回収をうたいつつ、作業にかかる費用が別途必要などと称して、回収後に多額の料金を請求する事例がしばしば報告されています。また、回収した不用品から有用な部品を抜き取り、不要な部品を山林や河川、他人の所有地に不法投棄するケースも少なくありません。
もし、不法投棄が発生し、業者の犯行が証明されない場合には、持ち主が法的責任を問われるリスクもあります。このようなリスクを避けるためにも、無許可で営業する業者とは一切かかわらないことが大切です。
質問2.「不用品回収」と「廃棄物収集」の違いは？
不用品回収業は、一般家庭で不要になった品物をリユースやリサイクルが可能な状態で回収し、それらを売買や交換を通じて収益を上げる事業です。これに対し、廃棄物収集は、壊れたり腐敗したりして再利用が不可能になったものを回収する業務を指します。
一般家庭のごみや廃家電、破損や腐敗した家具などの廃棄物の回収・処分は、自治体から一般廃棄物収集運搬業の許可を得た事業者のみが行うことができます。一般廃棄物収集運搬業の許可は新規取得が非常に難しいため、許可を持つ事業者は限られているのが現状です。
質問3.違法な不用品回収業者の特徴は？
違法業者の特徴としては、大音量で「不用品を回収します」とアナウンスしながら街中を巡回していたり、空地で不用品の回収を受け付けていたりするケースがあります。
また、「無料回収」をうたう業者は違法である可能性が高いです。正当に処分する場合には費用がかかるため、無料で回収している業者は、適切な処置をせずに不法に廃棄している可能性が考えられます。
まとめ
本記事では、不用品回収業者に必要な免許の種類や、許可や免許なしに不用品回収した場合の罰則、不用品回収の業者選びに失敗しないためのポイントについて解説しました。
一般的に優良とされる不用品回収業者は、市区町村や都道府県知事から一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬業の許可を得ています。また、不用品買取りのサービスを展開している業者の場合は、古物商の許可を都道府県の警視庁から得ています。
これらの情報は、それぞれの業者のホームページで確認できる場合が多いため、優良な業者を探す際は、ホームページの記載内容を確認するようにしましょう。