老朽化や倒壊などにより、家の解体を検討している方もおられるのではないでしょうか。その際に、気になるのが、解体費用や費用を抑えるコツについてです。
本記事では、木造二階建ての解体費用の相場や内訳、解体費用を決める要因について解説します。また、解体費用を抑えるコツや工事の流れについても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
木造二階建ての解体費用の相場とは？
木造二階建ての家を解体する費用は、坪単価と延床面積を用いて計算されます。坪単価は1坪あたりの解体にかかる価格で、家の構造や立地条件によって変動しますが、一般的な木造家屋で3万円〜5万円が相場です。
たとえば、坪単価が4万円で、1階が20坪、2階が10坪の30坪の木造二階建ての場合、「4万円 × 30坪 = 120万円」となりますが、これは基本的な住宅本体の解体費用の目安です。
ただし、最終的な解体費用には付帯工事費用や仮設工事費用などが加わるため、総額は120万円以上になる可能性があります。
木造二階建ての解体費用の内訳
次に、木造二階建ての解体費用の内訳について解説します。それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
1.仮設工事費用
仮設工事費用は、養生費とも呼ばれ、作業員の安全や周囲への影響を最小限に抑えるための重要な準備です。この費用には、現場の養生や足場の組み立て、防音・防震防塵シートの設置に必要な費用が含まれます。
また、仮設トイレや工事用の水道・電気の設置費用も含まれ、安全かつ効率的に作業を進めるためには欠かせない作業です。仮設工事の費用相場はおおよそ15〜20万円程度になります。
2.解体工事費用
解体工事費用は「坪単価×延床面積」で計算でき、木造住宅の場合の坪単価は3〜5万円が相場です。とくに、木造二階建ての家の場合、解体費用は建物の延床面積が増えるため、通常より高くなりがちです。
この費用の内訳は主に人件費と重機費用の2種類で、隣家との距離が近い場合や重機の操作効率が落ちる場合は工期が延び、それに伴う人件費が上乗せされます。また、重機が使用できない状況では手壊し解体が必要になるため、通常の相場よりも高額になる点に注意が必要です。
3.付帯工事費用
付帯工事費用とは、敷地内にある駐車場やブロック塀などの撤去に必要な費用を指します。主な外構とその撤去費用は下記のとおりです。
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工事の内容 |
工事費用 |
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カーポート撤去 |
6万円～ |
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ブロック塀撤去 |
5,000円～1万円/1㎡ |
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門扉の撤去 |
～2万円 |
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浄化槽の撤去 |
5万円〜10万円 |
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倉庫・物置の撤去 |
2万円～3万円 |
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井戸の埋め戻し |
3万円〜5万円 |
この費用は、撤去する外構1箇所ごとに計算されるため、事前の現地調査によって正確な見積もりが確認できます。また、工事個所が多い場合や工事面積が広い場合は、値引き交渉しやすくなります。
4.廃棄物の処分費用
解体工事に伴って排出される廃材の処分・運搬には費用がかかります。処分費用は、廃材の種類ごとに重さや体積で計算するのが一般的です。
なお、主な廃棄物の処分費用については以下のとおりです。
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廃材の種類 |
処分費用(㎥あたり) |
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コンクリートのがれき |
5,000円～ |
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タイル・ガラス |
2万5,000円～ |
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石膏ボード |
1万5,000円～ |
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木くず |
5,000円～ |
家のなかに残された不用品や庭木の処分を依頼する場合、費用が高額になる点に注意しましょう。
5.整地費用
整地費用は、家の解体後に土地を整備・舗装し、地中埋設物を確認するための費用であり、土地の売却や転用を考えている場合には、欠かせない作業です。
整地の一般的な方法には粗整地があり、これには地中の埋没物を取り除き土地を平らにする作業が含まれます。粗整地の費用相場は1平米あたり300円〜600円程度です。ただし、地中埋設物が見つかった場合は追加の撤去費用が発生するため、費用は変動する可能性があります。
6.諸経費
諸費用の内容はさまざまですが、主に駐車料金や事務管理費、公的機関への届出・手続きの代行手数料などが含まれます。これらの諸経費は業者ごとに異なり、解体業者によって金額や内訳も大きく変わるため、複数の見積もりを比較することが大切です。
とくに、木造二階建ての家を解体する場合は、さまざまな費用がかかり、相場も業者によって異なるため、見積もりの際には明細について詳しく問い合わせておきましょう。
7.人件費
解体費用の人件費は、解体作業に必要な作業員の費用であり、国土交通省が公開する「公共工事設計労務単価」に基づいて1人当たりの単価が定められています。たとえば、東京都の普通作業員の1人当たりの単価は21,818円です。
また、特定の現場では交通誘導員のような特別な職員が必要になるケースもあります。人件費が気になる場合は、見積書に記載されている人数や単価を確認し、その理由を依頼先に確認するようにしてください。
参考：令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について｜国土交通省
木造二階建ての解体費用を決める3つの要因
次に、木造二階建ての解体費用を決める要因について解説します。
- 立地条件
- 解体業者
- 家の大きさ
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
1.立地条件
解体工事においては、建物の立地や地域が費用に大きく影響を与えます。とくに、敷地の間口が狭かったり、面している道路の幅が狭かったりするような場所では、重機を使えず手作業での解体が必要になるため、工事費の増加につながります。
たとえば、35坪の二階建ての建物が狭小地に建っている場合、近隣への配慮から重機の使用を控え、全体もしくは一部を手壊し解体にするケースも少なくありません。
さらに、工事現場が住宅街内にある場合には、騒音規制法に基づく防音対策が必要となり、手作業の増加や解体期間の延長によって、費用が高くなる傾向にあります。
2.解体業者
同じ工事内容であっても、解体業者によって費用が異なるのが一般的です。これは、それぞれの業者が利益率を異なる方法で設定していたり、拠点から現場までの距離が違ったりするためです。
さらに、解体業者の人手不足や解体作業の長期化も影響しています。解体業者を選ぶ際には、費用も重要な判断基準ですが、工事の質や対応の良し悪しを基にして、複数の業者を比較検討するようにしましょう。
なお、岡山でおすすめの解体工事業者については、以下の記事で詳しく紹介しています。
関連記事：【2024年最新】岡山でおすすめの解体業者15選｜費用相場や選ぶ際のポイントを徹底解説！
3.家の大きさ
解体工事の予算を計算する際に最も重要な要素は「建物の大きさ」であり、工事費用は坪単価に基づいて算出されます。建物の面積を坪単価に乗じて概算費用を求めるのが一般的ですが、建物が大きいほど、費用だけでなく、必要な作業量も増加します。
さらに、法律による規制強化により、産業廃棄物の処理や不法投棄防止のための分別作業が解体現場で必須となりました。これにより手作業が増え、建築物の大きさに比例して時間と費用が増大する傾向にあります。
木造二階建ての解体費用を抑えるコツは3つ
次に、木造二階建ての解体費用を抑えるコツについて解説します。
- 複数の会社から見積もりを取る
- 建物滅失登記を自分で行う
- 残置物を事前に処分する
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
1.複数の会社から見積もりを取る
解体工事の見積もりを依頼する際は、1社だけでなく3〜4社に相見積もりを依頼するのがおすすめです。複数の業者から見積もりを取ることで、適正価格がわかり、相場よりも割高な費用を支払うリスクを避けられます。
また、価格の交渉がしやすくなるだけでなく、複数の見積もりを比較することで、それぞれの業者の対応の良し悪しや見積もり内容の明瞭さも判断できます。
2.建物滅失登記を自分で行う
木造二階建て住宅の解体が完了したら、役所に登記されている建物の記録を消去する必要があります。この手続きを建物滅失登記といい、専門業者に委託すれば簡単に手続きできますが、その場合の手数料は約4〜5万円かかります。
そのため、手間はかかりますが、費用を抑えたい場合は自分で建物滅失登記を申請するのがおすすめです。
なお、建物滅失登記を自分で申請する方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：滅失登記を自分で行う場合の7ステップ｜申請にかかる費用や滅失登記しない場合のデメリットを徹底解説！
3.残置物を事前に処分する
解体する木造二階建ての家のなかに残置物が残っている場合、事前に不用品を処分することが費用削減につながります。
とくに、テーブルやピアノなどの大型家具を残置した後に解体すると、木くずやコンクリートガラなどが産業廃棄物として扱われ、家庭ごみや粗大ごみよりも高額な処分費用が必要です。そのため、可能な限り家を空にしておくことで、解体にかかる費用を抑えられます。
木造二階建ての解体工事の流れ
次に、木造二階建ての解体工事の流れについて解説します。
- 見積もり・業者選定
- 事前準備
- 解体工事
- 廃材の処分
- 整地
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
1.見積もり・業者選定
見積もりを依頼する際は、解体費用が建物の状態や立地、構造によって異なるため、業者による現地調査が不可欠です。また、アスベストの有無などの確認も必要であり、その存在が確認された場合は、専門業者によって除去作業が先行する場合もあります。
見積もりでは、解体工事の基本費用だけでなく、追加費用やそのほかの経費についても明記してもらい、総合的な費用を把握するようにしましょう。なお、安い見積もりを提示しておいて、後から高額な追加費用を請求する業者も存在するため、業者選びは慎重に行う必要があります。
2.事前準備
解体業者が決まったら、近隣住民への挨拶とライフラインの停止などの事前準備に入ります。解体工事の開始前には、電気・ガスの停止手続きを進め、電話線の撤去などが必要です。
この際、水道の利用については、解体工事で粉じんの飛散防止や清掃用に必要な場合があるため、事前の打ち合わせで確認するようにしましょう。
また、近隣住民への挨拶は、工事担当者と施主が一緒に行い、工事開始の10日前までが目安です。挨拶は、解体工事に伴う騒音や振動、埃の飛散への理解を求めるために重要で、クレームやトラブルを避けるための前向きな対応です。
3.解体工事
解体工事では、足場や養生の設置を行い、残置物や内装の撤去に取り掛かります。次に建物本体の解体作業を進めます。この解体工事によって発生した粉じんが飛散すると、近隣住民からのクレームやトラブルの原因になる可能性もゼロではありません。
なかには、コスト削減のために養生を省略して解体作業を進めようとする業者も存在します。トラブルや事故を防ぐためには、養生が建物より高い位置にあるか、養生シートに穴が開いていないかなど、施主目線で確認するようにしてください。
4.廃材の処分
解体作業により、木材やコンクリート、鉄くずなどの多量の廃材が発生します。これらは産業廃棄物として処理しなければならず、不法投棄や野焼きは法律違反となるため、罰則の対象です。
廃材はリサイクル可能な資源と処分が必要なものに分別され、専門業者によって搬出されます。作業後にマニフェストを提示してもらうことで、廃材が適切に処理されているか確認できます。
5.整地
建物解体後に行われる整地は、解体作業で生じたがれきを撤去し、土地を平らにする作業です。この作業は、安全かつ建築準備が整った状態に土地を戻すために欠かせない作業です
もし、整地作業中に地中埋設物が発見された場合は費用が割高になる可能性があります。しかし、土地の価値を高め、買い手を見つけやすくするためには、整地作業を依頼しておくことをおすすめします。
木造二階建ての解体費用でよくある3つの質問
最後に、木造二階建ての解体費用でよくある質問を紹介します。
- 質問1.解体工事を依頼するときの注意点は？
- 質問2.建物を解体するメリットは？
- 質問3.木造二階建ての解体期間は？
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
質問1.解体工事を依頼するときの注意点は？
解体工事を依頼する際は、いくつかの注意点を把握しておく必要があります。
- 固定資産税が高くなる
- 再建築不可物件の場合は新しい家を建てられない
解体する家が再建築不可物件の場合、解体後に新しい家を建てることができない。再建築不可物件は、特定の接道義務を満たしていない物件であり、都市計画区域や準都市計画区域内に存在することが多い
質問2.建物を解体するメリットは？
建物を解体するメリットとしては、以下が挙げられます。
- 売却しやすくなる
日本は新築住宅への需要が高く、中古住宅市場が徐々に広がっているものの、多くの購入者は未使用の土地を好む傾向にある。建物が残ったままの状態だと、新しい所有者が解体の手間と費用を負担しなければならないため、これが売却の障害となる
- 売却後のトラブルを避けやすくなる
建物に不具合があり、そのことを契約書に書いていない場合、契約不適合責任によって買主からのクレームが発生するリスクがある。建物を解体してしまえば、このようなリスクが発生しにくくなる
- 空き家トラブルを避けられる
空き家は、景観上の問題や防犯上の問題を引き起こす可能性がある。また、定期的な管理には手間と費用がかかるため、建物を解体した方が手間がかからない
質問3.木造二階建ての解体期間は？
木造二階建ての場合、解体期間の目安としては約10日が一般的です。ただし、重機が入れない場合の手作業の増加、不要な家具や庭木など廃材が多い場合、または天候が不安定な場合は工期が延びる場合があります。
さらに、家屋内の残置物の処理やブロック塀の解体、庭木の撤去など付帯工事がある場合にも、解体期間は長くなる可能性があります。土地の売却や新築の建設など、解体スケジュールに余裕がない場合は、工期が延びないように業者と慎重な打ち合わせが不可欠です。
まとめ
本記事では、木造二階建ての解体費用の相場や内訳、解体費用を決める要因、解体費用を抑えるコツや工事の流れについて解説しました。
木造二階建ての家を解体する場合、一般的な木造家屋で1坪あたり3万円〜5万円が相場です。しかし、最終的な金額には、仮設工事や付帯工事、廃棄物の処分費用などが上乗せされます。
これらの解体費用を抑えたい場合には、複数の業者へ相見積もりを依頼し、比較検討するようにしましょう。また、残地物がある場合、処分費用が高額になる可能性があるため、可能な限り事前に処分しておくのがおすすめです。